高梁市議会 2022-12-09 12月09日－03号
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
エネルギー価格高騰や円安によります近況の聞き取りをいたしたほか、支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから、業種ごとの売上げの状況を、そして雇用安定助成金では休業の状況等を把握しているところでございます。 また、商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等関係機関とも随時情報交換を行っておるところでございまして、市内経済の状況の把握に努めているところでございます。
多数申請を受けております中小企業等への支援金やセーフティーネット保証の認定業務などから業種ごとの売上げの状況を、雇用安定助成金では休業の状況を把握しております。商工会議所や商工会、市内金融機関、公共職業安定所等、関係機関とも随時情報交換を行っており、経済状況の把握に努めておるところでございます。 続きまして、コロナの影響でございます。
市におきましては、10月に市内企業を訪問いたしまして直接企業の状況の聞き取りをしたほか、中小企業等事業継続支援金やセーフティーネット保証の認定業務をしておりますので、その関係で売上げの状況等を把握しております。また、雇用安定助成金で休業の状況等も把握をいたしております。さらに言いますと、商工会議所や商工会、そして市内の金融機関、ハローワーク等から随時聞き取りを行っておる状況でございます。
現在、市ではセーフティーネット、危機関連保証の申請認定業務を行っておりますが、これらのデータをもとに分析いたしますと、あらゆる業種において収入の減少が見られます。業種ごとの平均収入減少率で申し上げますと、売上減少率が最も高いものは宿泊、飲食業の66％となっており、特に宿泊業につきましては約83％と収入減少が顕著でございます。
また、平成２８年の鳥取県中部地震においても、岡山県からの依頼により、家屋被害認定業務のため鳥取県倉吉市へ職員１名を派遣しております。 さらに、昨年の７月豪雨災害においても、倉敷市が開設する避難所の運営に職員を延べ３８名派遣をし、また倉敷市からの避難者を市内の避難所で受け入れ、入浴支援を行っております。
本年７月に機構改革で空家対策係を設置したばかりでございますので、今後の特定空き家等の認定業務や代執行を視野に入れた専門的な業務についても、当面は現行の体制で行いたいと考えております。 以上です。 ○議長（河本英敏君） 14番、近藤議員。 ◆１４番（近藤吉一郎君） 部長、ぜひとも早い対応を、これからもっともっと空き家がふえてきます。
要介護認定者の障害者控除と特別障害者控除の認定業務はどういう基準で行われているのでしょうか。 ２点目，笠岡市では要介護３であれば一般の障害者控除，要介護４，５なら特別障害者控除の認定というふうにこれは聞いているんです。聞いているというか，そういうふうに聞いているんですけれども，なぜそのような基準で運用をしているのでしょうか。
もう一つは、森林経営計画認定業務でございますが、林業の採算性を高めるため、森林組合が中心となり森林経営計画の作成に努め効率的な施業を推進しますということで、目標は認定面積３万3,000ヘクタールを目指すとなっております。これについてお尋ねします。これについては今ちょうど、森林経営計画の申し込みというか受け付けをされているかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
これは公正かつ的確にまた迅速に行うことが重要であると考えており、適正に認定業務を行っているところでございます。認定者数はほぼ横ばいという状況であります。 その中で、可視化のお話もありました。マップのお話もありました。実は、平成27年度の介護保険法の改正から14の協議体、いわゆる地区社協のほうにいろいろなものをお願いし、市と一緒に今地域で支え合う、そういうものをつくっております。
次に、災害先に派遣した職員の市民への報告会を開催してはどうかということでございますが、先般の鳥取地震では、応急危険度判定業務の支援のための建築技師３名、罹災証明発行に係る家屋被害認定業務の支援のため、事務職を４名派遣したところでございます。
また、本市職員では、岡山県からの要請を受け、建築物応急危険度判定士３名、家屋被害認定業務支援に伴う職員４名を倉吉市、三朝町に派遣しております。 最後に、今後の課題についてであります。 突然発生する地震に対し、引き続き職員の初動等を定めております津山市防災配備体制要領に沿って体制を整備し、対応していきたいと考えております。
なお、今回被災地支援として鳥取県からの要請に基づき11月14日から危機管理課の職員を派遣し、家屋被害認定業務の支援を行っています。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 去る11月12日から20日まで、朝鮮通信使縁地連絡協議会の一員としてフランスを訪問し、朝鮮通信使の記憶遺産登録に向けたＰＲ活動を行ってきました。
なお、今回被災地支援として鳥取県からの要請に基づき11月14日から危機管理課の職員を派遣し、家屋被害認定業務の支援を行っています。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 去る11月12日から20日まで、朝鮮通信使縁地連絡協議会の一員としてフランスを訪問し、朝鮮通信使の記憶遺産登録に向けたＰＲ活動を行ってきました。
まだ半年に満たない状況ではありますが、新制度による認定業務等、職員同士の事務の連携も図られつつあります。また、幼稚園、保育園職員の合同研修等も開催することができ、事務的な面だけでなく職員の資質向上を目的とした連携も図られております。さらに、保健福祉部内の健康づくり推進課や福祉課とも同じ施設内となったことで連携がとりやすくなり、多方面において効果があらわれておると感じております。
まだ半年に満たない状況ではありますが、新制度による認定業務等、職員同士の事務の連携も図られつつあります。また、幼稚園、保育園職員の合同研修等も開催することができ、事務的な面だけでなく職員の資質向上を目的とした連携も図られております。さらに、保健福祉部内の健康づくり推進課や福祉課とも同じ施設内となったことで連携がとりやすくなり、多方面において効果があらわれておると感じております。
厚生労働省要介護認定業務分析データでは、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの申請で何らかの生活に支障があるため介護保険を申請した高齢者の中で、たびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理など、それまでできてきたことにミスが目立つ、服薬管理ができないなどの認知症高齢者自立度２レベル以上の認知症がある方は、赤磐市では51.8％、岡山県では52.5％、全国では52.4％という数値が出ております
それから、この介護認定審査会の業務の内容ですが、当然、想定されるのは、要介護認定等の審査認定業務であろうと推測されますが、この審査会はそれのみの審議をされてるのか、それともその他審査関係の諸事務も含めてされてるのか。この決め方ですと、一律が１万5,500円にアップされるということでございます。業務の内容についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（宮地俊則君） 健康福祉部長。
ＮＰＯ法人の認定業務もふえるということですね。また，それらを行っていくためには条例制定が必要であると考えます。その準備も十分進められておるとは存じておりますが，ここで質問させていただきます。 ＮＰＯ法は，法がつくられた経緯や内容を見ても，市民による市民のための法律です。
現在実施しています経済対策としましては，中小企業の経営基盤の安定化のためのセーフティネット保証などの認定業務のほか，産・学連携による新製品，新技術等の開発を支援するオンリーワン企業育成支援事業，都市型サービス産業の立地促進など，引き続き中小企業の状況把握に努めながら，産業の活性化につながる事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（大植昭一君） 健康増進施設、運動型の分ですけど、これの認定業務につきましては、現在準備を進めております。医師会との協議が終わりましたら、来年の、２１年２月ごろには事前申請を提出する予定にしております。 事前申請は、財団法人の日本健康スポーツ連盟が行いまして、現地調査もあることになっております。ただ、今数が３０件にもなっておりまして、ここの審査が毎年おくれおくれの状態になっております。